宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
◆12番議員（武田元介君） 自分がやりたい部活のために中学校、進学先を変えるというのは、それはあってもいいのだろうけれども、その分やはり保護者の方、あるいは本人も通学に時間がかかるというような選択をすることになります。簡単に申し上げると御負担が増えるというようなこと、そういう選択もしなければならんという事態になっております。
◆12番議員（武田元介君） 自分がやりたい部活のために中学校、進学先を変えるというのは、それはあってもいいのだろうけれども、その分やはり保護者の方、あるいは本人も通学に時間がかかるというような選択をすることになります。簡単に申し上げると御負担が増えるというようなこと、そういう選択もしなければならんという事態になっております。
こういったような状況にあることを踏まえまして、受験生や保護者の皆さんの不安を少しでも下げることができるように、進学先の高校の学校の情報ですとか、あるいは入試に関する情報について丁寧にお伝えするとともに、励ますというんでしょうか、対応しているところでございます。 ○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 通常の奨学金貸付制度は、進学先や将来の就職先なども考えながら、金額や返済期間などの条件を入学前に十分に検討した上で利用されています。
また、市内の大学や専門学校を直接訪問して説明を行い、学生への周知を依頼するとともに、進学先が市外にある約100校の大学に対しても文書を送付し、本市出身の学生へ周知を依頼しています。次に、既存の奨学資金貸付金の返済猶予についてですが、その概要は、感染症の影響で収入が減少し、返還が困難な方に対して、最大６か月の返還猶予を行うものであり、８月31日時点で１件の申請がありました。
例えば、この３月までは、独り親世帯として様々な支援のあった方が、４月には子供が専門学校に進学して独り親世帯から外れた場合、それまでの支援がなくなった上、その親も非正規労働者であれば支援が受けにくく、子供も進学先での自宅待機でアルバイトもできず、生活が困窮している、このような方もいらっしゃいます。
人事異動が４月１日付となっており、進学前の担当指導教諭と進学先の担当教諭との引き継ぎが、書類でのやりとりになっています。関係者同席のもとで、本来なら学校で前任と後任と児童、保護者が直接顔を合わせての引き継ぎがなされるべきであります。人事異動の規則の中で、文部科学省は、切れ目のない支援体制を求めていながらも、人事異動の時期が、引き継ぎの障壁となっています。
◎教育長（金瀬聡君） 三間高校、津島高校ともに、地域の担い手である子どもたちの進学先の一つとして大切な学校であると考えており、受験者の減少については大変危惧しております。この対策として、平成２８年度には近隣６校の高等学校の校長先生方と１校ごとに意見交換を行い、地域の高等学校を活性化する方策について、それぞれの校長から、市教委との連携ということでは、積極的な意見をいただいていると聞いております。
次に、進学準備給付金の支給対象となる大学等の種類及び対象者数と支給額ですが、対象となる進学先は、大学や短期大学以外に、いわゆる専門学校と言われる医療・看護関係や理美容等の専門課程を置く専修学校のほか、将来仕事につくために必要な調理や和洋裁等の技能資格の習得を目的とした学校も一部含まれるなど、大学に限らず、卒業後の自立の助長に重点を置くもので、今年度これらへ進学した対象者は29名で、支給額は430万円
◆１０番議員（武田元介君） ちょっと今の御発言の前段と後段とで、私、多少矛盾があると思ったんですけれども、あくまでも県立の中等教育学校を進学先として選んだ方に対しても、子育てという面から差があってしかるべきなんだけれども、子育て支援という名目で支援をしたいというふうなことなんですね。ですから、私はその差があってしかるべき範囲内ではなかろうかというふうにしか思えないんですね。
ただし、この７名につきましては、中学校卒業時点での進学先を調査したもので、追跡調査を行っておりません。中途退学や転出など、現在の人数とは若干の違いがある場合もありますので、御了承を願いたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君） ７名ということで掌握させていただきたいと思います。
また、高校生の進学先ではなく、市内専門学校の卒業生の就職先、就職地についても調査をいたしました。他市の状況は、大学、短大限定ではなく、専門学校や高等専門学校、高等学校をも対象としている自治体もあります。こうした調査結果を踏まえ、本市においても専門学生を対象とした奨学金制度の創設は必要であると再認識しました。そこで、お尋ねいたします。
また、大学等との連携を通して新たな学部の設置などによる進学先の確保やインターンシップの充実による市内企業への就労促進などを進めるほか、子育てや就労環境の充実など、少子化対策や地域経済活性化策を通じて本市への定着や定住につなげていきたいと考えています。 以上でございます。 ○丹生谷利和議長 岡本子ども・子育て担当部長。
学生への周知は，四国内の大学及び高等専門学校等への訪問や市内３高校卒業生の進学先へのダイレクトメール送付などで行い，愛媛大学26名，松山大学20名，高知大学４名のほか，関東や関西からの参加もあったとの答弁がありました。
そのため児童生徒の人権意識を高め、学校、家庭、地域社会が一体となって、いじめを根絶するための一層の指導の強化に配慮するとともに、学校を指導する立場として、小学校と進学先の中学校の連携を密にさせるなど、実効性のある措置を講じる体制をとるように求められました。